自民党の税制調査会は３日、社会保障制度調査会と合同会議を開き、２０２７年４月から２年間飲食料品の消費税を１％に引き下げる方針を了承した。党税調では減税への反対も根強かったが、減税方針を提示した小野寺五典会長に対応を一任した。政調審議会と総務会を経て党内手続きが終了し、週内にも政府が閣議決定する。

　高市早苗首相（自民党総裁）は７月３０日、所得に連動した給付を２９年度に本格導入するまでのつなぎとして、２７年４月から２年間、飲食料品の消費税を１％に引き下げるなどの方針を表明。党内手続きを進めるよう指示していた。

　３日の合同会議は約２時間２０分に及んだ。賛成の意見が６５人に対し、反対が９人、中立が１人だったという。賛成派で首相と親交のある山田宏参院議員は「党が公約にして、総理が決断し、党の役員会で一致したものをひっくり返すことはない」と強調した。

　一方、小渕優子元経済産業相は記者団に「財源なき減税というものは無責任ではないか」と指摘。税調の非公式幹部会合「インナー」の辞任理由について「１％案を私自身がのみ込めなかった」と述べた。古川禎久幹事長代理は減税反対の意見書を提出し「了承は承服できない」として途中退席した。

　石破茂前首相は記者団に「日本の少子高齢化は世界トップで、財政は一番悪いということを忘れてはいないか。安定した財源が消費税だ」と指摘した。【妹尾直道、鈴木悟、大原翔】