自民党の小渕優子元経済産業相は３日の党税制調査会の会合で、高市早苗首相（自民総裁）が意見集約を指示した２年限定の飲食料品の消費減税方針に反対した。会合後、記者団に明らかにした。

　小渕氏は「はっきりした財源が示されなかった」とし、「消費減税でいろいろなデメリットが出るにもかかわらず、率直に国民に伝えることなく決めて良いのか。ツケは次の世代に回ってくる」と苦言を呈した。

　小渕氏は２月の衆院選で消費減税は「そもそも公約だったのか疑問だ」と指摘。国民会議での議論は「野党の協力を得ながら結論を得る、というのが最初の方向性だった。野党の賛同が得られなかった時点で、最初に言ってきたことと違う」として、議論の進め方を疑問視した。

　小渕氏は党税調の非公式幹部会合（インナー）のメンバーだったが、消費減税方針に反発してインナーを辞任した。これについて小渕氏は「インナーであれば税調会長を支えなければならないが、役割を果たせない」とし、「１％案をのみ込めなかった。黙ってひな壇に並んでいることができなかった」と述べた。「私が知っている税調の進め方ではない」とも語った。【鈴木悟】