政府は３０日、２０２７年度予算編成の概算要求基準を閣議了解した。高市早苗政権が力強い経済に向け新設する投資枠は、各省庁の要求額において上限を設けない。概算要求基準はこれまで、ルールを設け歳出の拡大を防ぐ「シーリング（天井）」とも呼ばれていたが、片山さつき財務相は閣議了解後の記者会見で「もはやシーリングと呼ぶべきものはない」と述べた。

　新設する投資枠は、複数年度の計画に基づくものを「基本」とし、このうち経済安全保障上、特に重要な分野などは複数年度で財源を確保した上で、特別会計で別枠管理する。具体的な金額を示さない「事項要求」も認める。

　◇市場は財政悪化懸念、課題は

　高市政権の積極財政色が強い経済政策を巡っては、市場が財政悪化の懸念を抱き、円安、債券安が進みやすくなっているため、予算編成で市場の信認を確保していくことが課題となっている。片山氏は新設する投資枠の対象となる政策の予算要求について「優先順位は、いかに成長させることができるか、いかに民間投資を誘発できるかだ。ないようなものはいくら要求されてもだめ」と述べた。

　各省庁が政策判断で予算を増減できる「裁量的経費」は物価高を踏まえて２６年度予算から２０％の増額を認めるとした。年金・医療などの社会保障関連費は、高齢化などによる自然増を２６年度並みの３９００億円認める。

　各省庁は基準をもとに、８月末までに財務省に要求を提出する。【中津川甫】