コンビニエンスストア国内最大手の「セブン―イレブン・ジャパン」が全国の店舗に設置する冷凍・冷蔵設備の入札で、談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は１４日、業務用冷凍・冷蔵ショーケースメーカー３社を立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。

　◇ＦＣオーナーにしわ寄せ

　セブン本部が実施した入札で、各社は事前に調整を繰り返して落札額をつり上げたなどの疑いがあり、公取委は、立場が弱いフランチャイズチェーン（ＦＣ）オーナーにしわ寄せが及んだ可能性があるとみて調べを進める模様だ。

　立ち入り検査を受けたのは、東証プライム上場の富士電機（東京都品川区）▽中野冷機（同港区）▽ＳＤＲＳ（群馬県伊勢崎市）。いずれも店舗用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売大手。

　関係者によると、３社は２０２０年ごろ、セブン本部が実施した冷凍・冷蔵ショーケースの入札で、各社が希望通りに受注できるように調整を繰り返したり落札価格をつり上げたりした疑いがある。入札は数年ごとに行われていたという。

　セブン本部が実施する冷凍・冷蔵設備の入札は、新規店舗の開店や設備の入れ替え時などに行われる。原則全国一括で、都道府県ごとに受注者が決まる。落札事業者はエリア内の店舗分の設備販売権を得られ、セブン本部が購入した後、ＦＣオーナーらに貸与する。

　セブンのＦＣオーナーは、セブン本部からブランドなどを借りて店舗を運営し、本部には多額のロイヤルティーなどを支払う。人件費の高騰などもあり、負担が増しているとされる。

　セブンの決算関連資料によると、セブンブランドのコンビニは、２０年度時点で全国（沖縄を除く）に２万１０８５店舗あり、うちＦＣオーナーが運営する店は２万６３２店舗に上る。【山田豊】