米ＩＴ大手メタは１０日、交流サイト（ＳＮＳ）「インスタグラム」の投稿から人工知能（ＡＩ）が画像を生成する機能を廃止した。利用者が拒否しない限り、勝手に画像生成の素材として使われる仕様に批判が殺到。消費者団体やタレント事務所も「プライバシーの重大な侵害」などと強く反発し、メタは公開からわずか４日目に幕を引いた。

　◇米消費者団体「一線越えるもの」と批判

　問題となったのは、メタが７日に発表した、画像生成に特化した新たなＡＩモデル「ミューズ・イメージ」。これが搭載された対話型ＡＩアプリ「メタＡＩ」にテキストで指示を送ると、ＡＩが高品質な画像を作り出し、編集もできることが売りだった。

　一方、インスタグラムとの連携で、特定の公開アカウントを明示すれば、たとえ他人でも無断で投稿を使用して画像を生成できる仕組みとした。さらに、インスタグラム利用者は、ＡＩの無断使用を「許可」している状態が標準設定だった。利用者自らが「拒否」と設定を切り替えない限り、第三者が利用者の画像を、ＡＩの生成素材としていつまでも無断で使える形となっていた。

　米国の消費者団体パブリック・シチズンは「積極的な同意なしに企業が人々の画像使用を許すことは、本来ならば越えてはならない一線を越えるものだ」と指摘。メタについては「あり得る中で最も不気味な道を選んだ」と批判した。

　画像を勝手に使われるリスクが高いのは有名人だ。俳優の労働組合「ＳＡＧ―ＡＦＴＲＡ」はＸ（ツイッター）で組合員に対し、「肖像を保護するために行動を起こそう」と投稿。具体的な手順を示し、無断使用の拒否を推奨していた。

　メタは１０日の声明で、問題の機能について「期待に沿わなかったというフィードバックを多数いただいたため、もう利用できなくなった」と記した。当初は「暴力的・性的な画像や名誉を毀損（きそん）する画像の生成は防ぐように設計されている」として一定の保護措置が講じられているとの立場だったが、批判は高まる一方で、最終的に廃止した。【ワシントン浅川大樹】