民間信用調査会社の東京商工リサーチ、帝国データバンク、東京経済の３社は６日、１～６月の北九州・筑豊地区の企業倒産件数を発表した。倒産件数は集計方法によって３社で異なるものの、いずれも高水準となった。

　◇負債、５年連続で前年同期上回る

　東京商工リサーチ北九州支店によると、物価高と人件費高騰を背景に件数は８４件で前年比３５・４％増となった。２００８年上半期の８１件を上回り、過去２０年で最多となった。

　負債総額は１５７億３１００万円で、５年連続で前年同期を上回った。１億円未満の小口倒産が５８件で、構成比では６９％を占めたが、大阪・関西万博向けに納車し、トラブルが相次いだＥＶバスの開発・販売元「ＥＶモーターズ・ジャパン」（若松区）の大型倒産（５６億８５００万円）をはじめ、中規模企業の倒産が多発し総額を押し上げた。

　産業別では、「サービス業他」が３５件（前年同期２４件）と最多で、次いで建設業１５件（同１３件）、卸売業１２件（同７件）と続き、原因別では「販売不振」が５７件（同３６件）と最多を占めた。

　今後の見通しについて担当者は「件数は２年ぶりに前年同期を上回った」と指摘。「金融機関の貸出金利が上昇しており、企業は価格転嫁を進めて金利負担を吸収している。物価高も止まらず、価格交渉力に劣る企業は収益の圧迫が始まっている。倒産は増減を繰り返しながら増勢をたどる可能性が高い」と分析している。【橋本勝利】