政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」案の中で、日銀の独立性に言及する修正を加えるべく調整を行っている。修正を巡って１０日、城内実経済財政担当相と片山さつき財務相がそれぞれの考えを閣議後記者会見で述べた。

　骨太の方針は７月中に閣議決定する予定。政府が６月３０日に公表した原案の文言は、日銀の利上げをけん制する内容だとして金融市場で懸念が拡大し、長期金利が上昇した。

　これまでの案では政府と十分な意思疎通を図ることを定めた日銀法の第４条に沿った記述が盛り込まれてきたが、金融政策の独立性について触れた第３条について明示していなかった。今回の修正では、注釈で日銀の独立性を尊重する姿勢を示す方向だ。

　城内氏は会見で、「金融政策の具体的手法については日本銀行に委ねられるべきだという政府の立場は変わらない」として、日銀へ圧力をかける意図はないことを改めて強調した。

　片山氏は会見で「（長期金利上昇が）『骨太ショック』として報じられているところがあるのは事実」としたうえで、「現行の日銀法の考え方は３条と４条があってできているということに尽きる」と、注釈追加に意義があるとの考えをにじませた。

　長期金利上昇を受けて、政府は７日に示した修正案で、原案になかった「『安定的な物価上昇』の実現」の文言を加えた。日銀が掲げる物価安定目標に向かって軌を一にしていることをアピールする狙いがあったとみられるが、その後も金利上昇が続いたため、更なる修正を余儀なくされている。【大原翔、妹尾直道】