「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」は、ソフトバンクが中心となって設立した国産人工知能（ＡＩ）を開発する新会社などに、２０２６年度の開発の委託費として３８７３億円を支援する。同社が開発を目指すのは、ロボットなどを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」の基盤となる技術。ＮＥＤＯが公募していた支援事業に採択されたという。

　赤沢亮正経済産業相が３０日、閣議後記者会見で明らかにした。

　◇成長戦略の柱「フィジカルＡＩ」

　支援が決まった新会社は「Ｎｏｅｔｒａ（ノエトラ）」（旧社名・日本ＡＩ基盤モデル開発）。ソフトバンクやソニーグループ、ＮＥＣ、ホンダの４社が中心となって設立した。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクなども出資する。

　新会社は７月１日、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」と研究開発を始める。

　フィジカルＡＩは、高市早苗首相が重視する成長戦略の柱の一つ。フィジカルＡＩをさまざまな産業の現場で活用するには、それぞれの現場で目に入る視覚情報や音などを理解することができるＡＩが必要になる。こうした現場のデータが外部に漏れないように守りながら、将来も安心して活用できるようにするため、政府は国産で開発を進めたい考えだ。

　新会社がＮＥＤＯの公募に採択されたことで、政府は２６年度からの５年間で１兆円規模の支援を予定している。赤沢氏は「世界に先駆けて我が国の強みを生かせるフィジカルＡＩやロボットのデータ基盤を構築し、成長させていく」と述べた。【佐久間一輝】