こども家庭庁は１６日、全ての事業の委託先や支出金額をインターネット上で公表する「全部見える化」を２０２７年度中に実施すると発表した。予算の透明性向上が目的で、全予算の使途を詳細に公開するのは全省庁で初めてという。

　政府が今冬、補助金の見直しなどへの意見をインターネット上で募集したところ、同庁の予算の執行について、不透明性や情報開示の不足を指摘する声が多数あった。見える化で信頼性を高め、子どもに関連する施策への理解促進を図る狙いがある。

　同庁の予算の多くが自治体を経由して事業者に交付されることから、自治体による最終支出先も含めて公表する。２６年度予算の執行分から対象とする。また国と自治体間で新たなシステムを導入し、補助金申請や調査への回答などに関する事務負担の軽減を図る。

　予算の見直しも行う。健康面や経済面で困難を抱える家庭への相談支援事業などの縦割りを解消し、包括的な支援を担う「こども家庭センター」での対応に一本化する。他に、外部有識者の意見などを踏まえて、効果が十分に確認されない少子化対策事業を見直し、地域の実情に応じた優先度の高い事業への重点化を進める。これらの見直しは、２７年度予算の概算要求に反映する方針だ。

　黄川田仁志こども政策担当相は同日の記者会見で、「こども家庭庁予算については、国民の皆様から厳しいご指摘がある。抜本的見直しを断行し、使い道の透明性が確保された予算に変えていく」と話した。【近森歌音】