量産終了に伴い製造コストが上昇したカーナビなど自動車用電子製品の部品の下請け代金を一方的に設定したとして、公正取引委員会は１６日、国内自動車用電子製品大手「アルプスアルパイン」（東京都大田区）の下請け法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。

　公取委によると、アルプスアルパインは２０２４年１０月～２５年１０月、３社に製造を委託したカーナビなど１６の自動車用電子製品の部品などについて、量産終了に伴い製造単価が大幅に上昇していたにもかかわらず、委託先と単価の見直しを協議せずに量産時の発注数量を前提とした代金を定めていた。

　下請け法はこうした行為を立場の弱い事業者への一方的な「買いたたき」として禁じている。同社は「単価見直しの機会を設けているつもりだった」と説明したというが、公取委は「協議したとはいえない」とした上で、「発注量が変われば契約の前提も変わるため、単価の見直しの協議をすべきだった」とした。【山田豊】