１８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は対ドルで下落し、一時１ドル＝１６１円台後半を付けた。２０２４年７月以来、約１年１１カ月ぶりの円安・ドル高水準。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測が強まったことで、ドル買いの勢いが増している。

　ＦＲＢは１７日、４会合連続となる政策金利の据え置きを決めた。ただ、同日公表した最新の政策金利見通し（中央値）は、前回３月の「年１回の利下げ」から「年１回の利上げ」に転換した。

　ウォーシュ議長は金融政策の先行きに関する具体的な言及を避けたが、物価上昇（インフレ）抑制に全力を尽くすと強調。市場では、ＦＲＢが利上げに前向きな「タカ派」姿勢との受け止めが広がった。

　１８日の円相場は日米金利差の拡大が意識され、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが加速。約１０時間で１円程度、円安・ドル高が進行した。

　ただ、政府・日銀が４月３０日以降に円買い・ドル売り介入に踏み切った際の水準（１６０円台後半）を超えて円安が進んでいる状態で、為替介入への警戒感も強まっている。１９日午前の東京市場では円を買い戻す動きも見られ、１ドル＝１６１円台前半で推移した。

　片山さつき財務相は１９日の閣議後記者会見で、１ドル＝１６１円台まで円安が進んだことについて「投機的な動きがあれば断固とした措置を取ることに尽きる」と述べた。【妹尾直道、ワシントン浅川大樹】