家電量販最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ）と大手のエディオンは５日、経営統合に向けて基本合意したと発表した。

　２０２７年１０月に両社を傘下に持つ持ち株会社を設立し、両社を完全子会社にする。持ち株会社の会長にはヤマダＨＤの山田昇会長が、社長にはエディオンの久保允誉（まさたか）会長が就く。ヤマダとエディオンのブランドは維持する方針。

　実現すれば、両社を合わせた売上高は約２兆５０００億円となり、業界２位のノジマや３位のビックカメラの約２・５倍規模にまで拡大。業界の圧倒的な「１強」になる。

　家電市場は高齢化や人口減少で市場縮小が見込まれる上、競合する量販店やインターネット通販との競争が激化。統合によって商品開発力を高め、経営効率化を進める。

　この日、東京都内で記者会見に臨んだヤマダＨＤの山田会長は「産業構造が大きく変化する中、事業規模は大きなアドバンテージになりコスト低減などの経営合理化が実現する」と経営統合の意義を強調。

　エディオンの久保会長は「経営統合によって、これまでの家電量販の枠組みを超える新しいプラットフォームに進化する」と述べた。【田中韻、杉山雄飛】