大手商社などでつくる日本貿易会の新会長に、伊藤忠商事の岡藤正広会長最高経営責任者（ＣＥＯ）が２９日、就任した。岡藤会長は就任記者会見で、中東情勢によるエネルギー高騰などを鑑み「国益も考え、総合商社は資源（の事業）をやらなあかん」と資源開発の重要性を強調した。

　商社の資源事業のビジネス上の位置づけについては「資源はもうかる時はもうかり、ダメな時はダメだが、資源をやらないと大きな業績を上げるのが難しい。石油や鉄鉱石などバランスをとっていく必要がある」と述べた。

　一方、各国による資源開発競争は激化し、埋蔵量が豊富な鉱山や油田などを探索するハードルが上がっている。

　岡藤会長は「投資金額が大きくなり、一企業で負えるだけのリスクの許容範囲を超えている。国のサポートを進めていかないと中国などに太刀打ちできない」と危機感をあらわにした。

　また、足元の中東情勢悪化によるナフサ不足などを受け「脱化石燃料は容易じゃない。ゴミ袋など石油から作られるものは多く、代替が難しい」と課題認識を示した。

　その上で「脱炭素は人類が生き延びるためにやらないといけない。データセンターなど大量の電気も必要な中、バランスをとって原子力発電などを入れていかないと」と持論も語った。【杉山雄飛】