財務省は２９日、政府・日銀が４、５月に実施した円買い・ドル売りの為替介入額が総額１１兆７３４９億円だったと発表した。対象期間は４月２８日～５月２７日で、複数回実施したとみられる。１カ月間の円買い・ドル売り介入規模では、２０２４年４、５月に実施した９兆７８８５億円を上回り過去最大となった。

　政府関係者によると、円相場が一時１ドル＝１６０円台後半を付けた４月３０日夜、約１年９カ月ぶりとなる円買い・ドル売り介入を実施した。一時１５５円台まで急速な円高が進行。市場関係者の推計では介入規模は５兆円程度とみられていた。

　政府・日銀は介入の有無を明言していないが、５月１日や４日、６日にも円相場が急激に円高に振れる場面があり、市場では追加介入の観測が広がった。５月は計４兆～５兆円規模の介入があったとみられていた。

　今回の介入について、市場からは「円安加速に一定の歯止めがかかった」との声もあるが、足元の円相場は１ドル＝１５９円台前半と、介入直前の円安水準に迫っている。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格は高止まりしており、日本の貿易収支が悪化するとの見方から円売り圧力は根強い。

　今後エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が開放されたとしても、円高基調に転じるには時間がかかりそうだ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは「原油価格がすぐに下がることは考えづらい。再備蓄などで原油の輸入量が増えれば、実需の円売り・ドル買いが円安を長引かせるだろう」と指摘する。

　５月の大型連休以降、財務当局からの積極的な発言は少ないが、市場では再介入に対する警戒感も強まっている。ＳＭＢＣ日興証券の丸山凜途シニア金利・為替ストラテジストは「最近は中東情勢だけでなく、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ可能性と、日米金利差の拡大が市場に意識され、円安への圧力は相当強くなっている」としたうえで、「１５９円台後半に進むと、再び介入する可能性がある」と指摘した。【成澤隼人、加藤美穂子】