米新興企業オープンＡＩは２１日、サイバーセキュリティーに特化した最新型生成人工知能（ＡＩ）モデルを日本政府や企業に提供する方針を明らかにした。来日している取締役のポール・ナカソネ氏ら幹部が東京都内で開いた説明会で報道陣に答えた。

　ナカソネ氏らは今週、日本政府関係者と重要インフラを巡るサイバーセキュリティーについて話し合い、ＡＩによる安全対策などを説明したという。

　◇「ＧＰＴ５・５サイバー」提供検討

　提供を検討しているのは、サイバーセキュリティー関連業務に特化したＡＩモデル「ＧＰＴ５・５サイバー」。システムの脆弱（ぜいじゃく）性の検知能力に優れ、悪用すればサイバー攻撃の強力な武器となるため、利用には厳格な要件が付けられている。

　グローバル国家安全保障政策責任者のサーシャ・ベイカー氏は「日本の企業と政府には５・５サイバーを含めたＡＩモデルにアクセスしてほしい。日本政府が最初のパートナーになることを希望している」と述べた。

　◇「ミュトス」も似た能力

　ＡＩによるサイバーセキュリティーの脅威を巡っては、似た能力を持つ米アンソロピック社の「クロード・ミュトス」にも注目が集まっており、こちらも悪用防止のため提供をごく一部に制限されている。

　また中国勢による同様のＡＩ開発の追い上げも懸念されている。過去に米サイバー軍司令官を務めたナカソネ氏は「（トランプ米大統領による中国訪問など）対話はいいことだが、私は依然として、中国を最も深刻な脅威と見ている」と述べた。【渡辺暢】