来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のマティアス・コーマン事務総長は１３日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、消費税の段階的引き上げを提言した。高市早苗政権が掲げる食品の消費税減税案についても言及し、「コストのかかる対応だ。高所得者が大きな恩恵を受けてしまう。真に支援を必要とする層に的を絞るべきだ」と否定的な考えを示した。

　ＯＥＣＤは１３日公表した「対日経済審査報告書」で、消費税は社会保障を支える重要財源であり、世代間で負担を公平に分かち合える税制だが、日本の消費税率１０％は加盟３８カ国の中では低い水準にあると指摘。コーマン氏は「消費税は最も経済効率的な歳入源の一つである。日本はこの手段を十分に活用できていない」と引き上げの必要性を訴えた。

　また日本の金融政策について「利上げは継続されるべきだ」とし、日銀の政策金利が現在の０・７５％から２０２７年末には２％に上昇するとの見通しを示した。利上げのペースについて問われたコーマン氏は「通商の不確実性や中東のエネルギー供給混乱などを踏まえると、慎重なアプローチが求められる。著しく遅れているとは考えていない」と語った。【成澤隼人】