米労働省が１２日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３・８％上昇となり、伸び率は前月（３・３％）から加速した。市場予想（３・７％程度）とほぼ一致した。バイデン前政権下の２０２３年５月（４・０％）以来２年１１カ月ぶりの高水準だった。中東情勢を背景とした原油価格の高騰により、米経済は物価上昇（インフレ）の再燃に苦しんでいる。

　内訳は、エネルギーが１７・９％上昇。伸び率は前月（１２・５％）を上回り、高水準で推移している。ガソリンは２８・４％伸びており、車社会の米国で消費者の負担感が高まりそうだ。食料品は３・２％上昇で、伸び率は前月（２・７％）から加速した。

　一方、変動率の大きな食料品とエネルギーを除くコア指数は２・８％上昇した。伸び率は前月（２・６％）を上回った。

　ＣＰＩは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が当面の金融政策を判断する上で重視する主要統計の一つとされている。ＦＲＢが目指すインフレ率２％から遠のき始めており、市場ではＦＲＢの利上げ路線への転換も意識されている。トランプ大統領が指名したウォーシュ元ＦＲＢ理事が近く議長に就任する見通しだが、トランプ氏の求める利下げのハードルはますます高まっている。【ワシントン浅川大樹】