スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）事業者による市場支配を規制する「スマートフォン特定ソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）施行などを受け、ＯＳ事業者とアプリ事業者との公平な関係を求めて、米国の非営利法人「アプリ販売エコシステムにおける公平性を実現するための団体、コアリション・フォー・アップ・フェアネス（ＣＡＦ）」が１３日から、日本で活動を開始した。米アップルやグーグルなどを相手取り、違反が疑われる事例は公正取引委員会への申告も検討する。

　ＣＡＦはＯＳ事業者による市場独占に対し、アプリ事業者が連携して問題の改善を目指す団体として、米国で２０２０年に設立。手数料を巡ってＯＳ事業者と法廷闘争を繰り広げた米エピックゲームズや、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイなどが参加している。

　ＣＡＦの顧問弁護士ジーン・バラス氏は「スマホ新法は問題解決に向けた画期的なアプローチになるもので、当局や国会議員に働きかけていく」とコメント。ＣＡＦ関連団体で、通信会社やゲーム配信会社などで作る「モバイル・コンテンツ・フォーラム」の岸原孝昌専務理事は「アプリ事業者が独自にプレミアムアイテムを提供しようとしてもＯＳ事業者のアプリストアでも販売しなければならない規定になっており、スマホ新法に違反する可能性がある」と話し、「今後必要があれば公取委への申告という手順を踏む」と述べた。【渡辺暢】