スターフライヤーが国内線を対象に、航空燃料価格の変動を運賃に反映させる燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の導入を検討している。早ければ２０２７年度上期（４～９月）に導入する方向という。町田修社長が２６年３月期の決算記者会見で明らかにした。

　中東情勢の悪化で燃料価格が高騰しており、町田社長は「適切に価格転嫁する必要がある」と述べた。具体的な金額や対象路線などの検討を進める。

　◇ＪＡＬとスカイマークも導入方針

　国内線への燃油サーチャージの導入は、日本航空（ＪＡＬ）とスカイマークが２７年春の導入方針を示しており、全日本空輸（ＡＮＡ）も２７年度中の導入を検討している。国際線では一般的だが、国内線で導入している航空会社は現時点でフジドリームエアラインズ（静岡市）１社だけだ。

　一方、２６年３月期決算は、最終（当期）利益が前期比７７・４％減の４億円だった。円安で航空機のリース費用が膨らんだ。昨秋に就航した福岡－仙台線が好調だったため、売上高は前期比４・４％増の４４７億円となり、２年連続で過去最高となった。

　２７年３月期は、売上高４７８億円（６・８％増）、最終利益６億円（３８・２％増）を予想。原油価格の高騰などで営業利益は５２・５％減の６億円を見込む。

　また、２６～２８年度の中期経営戦略も発表した。事業規模の拡大に着手し、東アジアへの国際線ネットワークを強化する。今年９月には北九州－台北線を再開する。北部九州と中国沿岸部や台湾、韓国を結ぶ定期便については、現在の１路線から最大４路線に増やす目標を掲げる。

　航空機は現在の１１機から数機増やす計画で、２８年度は売上高６２０億円、最終利益２０～２５億円を目指す。【橋本勝利】