工作機械大手、牧野フライス製作所の買収を計画するアジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズに対して、政府は外為法に基づいて買収を中止するよう勧告を出した。工作機械は武器製造に転用される可能性があり、安全保障上の懸念があると判断したようだ。

　勧告は２２日付。外為法に基づく事前審査で中止や勧告が出たのは、２００８年に電源開発（Ｊパワー）株を買い増そうとした英国系ファンドに出して以来、２度目となる。

　牧野フライスの発表によると、同社の工作機械は国内の防衛装備メーカーで広く利用されており、同社が持つ情報と他の情報を組み合わせると、国の安全保障に関わる機微な情報になるおそれがあるという。

　牧野フライスを巡っては、モーター大手のニデックが２５年４月に同意なき買収を仕掛けたが、ＭＢＫがホワイトナイト（友好的な買収企業）として登場し、完全子会社化する案を発表。牧野フライス側もＭＢＫの提案に賛同していた。

　ＭＢＫは５月１日までに勧告を受け入れるか判断する必要があり、拒否した場合、政府は買収の中止命令を出す可能性がある。【成澤隼人】