政府は２１日、重要鉱物やプラスチックなどをリサイクルする循環経済の実現に向け、２０３０年までに官民合わせて約１兆円の投資を目指すことなどを盛り込んだ行動計画を公表した。夏にまとめる国の成長戦略などに反映する。世界で再生資源の獲得競争が激化する中、国内供給される再生材を増やし、経済安全保障につなげたい考え。

　計画では、国内産業で特に重視される、鉄▽アルミニウム▽銅▽永久磁石――の４種類について、それぞれ３０年までの再生材の供給目標を定めた。例えば、永久磁石のリサイクルは現状ごく少量にとどまるが、原材料となるレアアース（希土類）の約３割を再生材でまかなえるようにする。

　また、設備投資や技術支援のため、３０年までに官民計約１兆円の投資を目指す。その他の重要鉱物についても、再生材供給の拡大が可能かどうか調査する。

　一方、プラスチックについては、自動車や家電など既に再生プラの利用が進んでいる製品を念頭に、２８年度までに、一定比率の再生プラ利用を段階的に義務化する検討を進める。

　木原稔官房長官は関係閣僚会議で「政策リソース（資源）を集中投下することで、循環経済への移行を加速し、我が国の勝ち筋を見いだすべきタイミングだ」と述べた。【高橋由衣】