２０２５年度の神奈川県内の新築マンション平均価格は、前年度比１３・６％上昇の７４８１万円で、初めて７０００万円を超えた。不動産経済研究所（東京都新宿区）の調査によるもので、１都３県の首都圏全体でも９３８３万円（同１５・３％増）で過去最高額だった。

　県内では、武蔵小杉駅前（川崎市中原区）に建設中の５０階建てタワーマンションの販売が昨年から始まっており、県内全体の価格を押し上げた。

　マンションの発売戸数は、２５年度は４９９７戸で、前年度（４５８５戸）比で９・０％増となった。これまで最も少なかったのは１９７５年の４５８６戸だった。

　同研究所によると、首都圏では軒並みマンション価格が上がっている。東京２３区の平均価格は前年度比１８・５％上昇の１億３７８４万円で、３年連続１億円を超えた。埼玉県は同７・０％上昇の６３０６万円、千葉県は同２１・８％上昇の６８２８万円だった。

　土地代の上昇に加えて、人件費や資材価格が高止まりしていることで建設費が膨らんでいることが要因という。同研究所の上席主任研究員、松田忠司さんは「都心部のマンションはターゲットが富裕層なので、大手不動産会社は強気な価格帯で販売する。そのため、購入希望者は神奈川を含めその周辺に目を向ける傾向が強い」と、指摘する。

　松田さんによると、販売側は高価格でも売れるような立地を厳選する傾向が強まっている。県内では横浜や川崎など都心へのアクセスが良いエリアにマンション建設が集中するという。

　さらに中東情勢の悪化で、原油由来の建材の価格上昇や供給の不安定化が起きている。松田さんは「マンション価格が下がる要素がないので、当面は高値が続くのではないか」と予測する。【葛西大博】