経済産業省は２０日、自動車のサプライチェーン（供給網）内の取引を巡る実態調査結果を公表した。故障時などに使われる「補給品」の構造的な赤字受注のほか、旧下請け法（現・中小受託取引適正化法）違反での勧告が続発している金型の無償保管問題が報告された。金型の無償保管問題では依然として費用が支払われにくかったり、費用の査定が低かったりといった実態が明らかになった。

　同日開かれた第２回「自動車サプライチェーン取引適正化会議」で公表した。今年２月の第１回会議で、１９年ぶりとなる実態調査実施方針を示し、受発注双方から１５００件近い回答を得た。

　調査では部品の受注生産について、量産を終えて「補給品」扱いに移行したにもかかわらず、量産時の単価維持のため構造的な赤字受注を強いられているといった課題が表面化した。

　「１５年以上取引がないにもかかわらず、供給保証を理由に生産終了させてもらえない」「完成車メーカーは対応してくれても部品メーカーの動きが遅い」といった訴えもみられた。

　また金型の無償保管を巡っても、問題意識の広がりなどから費用の支払いが進み始めた一方、山積みで保管されて稼働もない金型のリスト化は難しいといった負担の声も上がっていた。

　会議では、これらの課題を各業界にフィードバックしてもらい解決を図るとしている。【渡辺暢】