政府はホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油不足に苦しむアジア諸国に対し、１００億ドル（約１・６兆円）規模の金融支援をする。１５日午後に高市早苗首相が発表する予定。日本はアジア諸国から医療関係の重要物資などを輸入している。原油そのものを融通するわけではなく、各国の原油調達を資金面で下支えすることで、こうした重要物資の日本への供給が途絶しないようにする。

　米国とイスラエルによるイラン攻撃後、イラン政府はホルムズ海峡を事実上封鎖した。アジア諸国は中東産原油の調達ができなくなり、深刻なエネルギー不足に陥っている。

　各国は北米や中米などからの原油の代替調達に奔走している。だが、原油購入には巨額の支払いが伴う。取引実績が乏しいアジア諸国が新規に購入契約を結ぶ場合には、売り手側から「一括払い」や「信用状の提示」を厳格に求められるケースが多く、円滑な契約締結の障害となっている。

　こうした金融面でのネックを解消するため、日本政府は、アジア諸国で原油や関連製品を扱う現地企業に対し、融資や信用保証などを提供。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）など政府系金融機関を活用する方針だ。

　多くの東南アジア諸国は石油備蓄が数週間から２カ月程度しかない。原油の代替調達ができなくなれば、マスクやチューブなどの医療物資の生産が滞り、これらの物資をアジア諸国から輸入する日本にも打撃となる。

　日本は３月末時点で、官民合わせ２００日分を超える石油備蓄がある。アジア諸国を大きく上回る量だが、ホルムズ封鎖の長期化リスクを考慮すれば、備蓄分を各国に融通するわけにはいかない。代わりに世界４位の経済大国としての信用力を生かし、各国の原油調達を金融面で手助けする狙いだ。

　政府関係者は「日本のためにも、原油が足りず困っているアジア各国をしっかり手当てしていくことが重要だ」と話す。

　政府はアジア諸国のエネルギー安全保障の強化に向け、技術面でも支援を進める。原油への依存度を減らすため、再生可能エネルギーの導入拡大なども検討する。【成澤隼人、野間口陽】