東京商工リサーチ（東京）は、中国地方の２０２５年度の倒産件数が４４３件だったと発表した。４００件を超えたのは３年連続。国際情勢や為替、金利上昇などを背景に景気後退懸念が高まり、経営者と消費者から、戦々恐々と景気動向を見守っている声が聞かれる。【山本尚美】

　◇値上げで消費も消極姿勢

　全国の倒産件数は１万５０５件で、２年連続で１万件を上回った。そうした中、中国地方の倒産件数も２２年度２８０件▽２３年度４１３件▽２４年度４４５件と急激に増加。２５年度は前年をやや下回ったものの、依然として高水準が続いている。

　急激なインフレや中東情勢などを背景に、企業アンケートを元に集計する「景気ＤＩ」も悪化している。帝国データバンクがまとめた２６年３月の中国地方の景気ＤＩは前月を１・８ポイント下回る４１・５と（全国４２・９）と２カ月ぶりに悪化した。

　景気ＤＩは５０以上で景気拡張、５０以下で後退局面とされる。同社は「中東情勢の緊迫化を受けた原油高と供給不安が燃料費や原材料コストを押し上げ、すべての業界や地域で景況感が悪化した」と分析。金利上昇が中小零細企業の資金繰りに影響する可能性も指摘した。

　経営者からは不安の声が上がっている。広島市西区でカフェを経営する女性は「値上げすると来店数にひびく」とため息。塗装業を営む同市安佐北区の男性は「案件はあっても、ナイロン資材やシンナーなどが入らないという話が出ている。メーカーが小出しにして余計に高騰するのでは」と不安をこぼした。

　消費者も生活の防衛に余念がない。スーパーに買い物に来た４０代の主婦は「値上げに慣れたつもりでも合計金額にびっくりすることがある」と話し、５月の大型連休は「国内のホテルは高くて手が出ない」と消極的だ。海外在住の家族に仕送りする自営業の６０代の男性は「円安は進むし、最近はチケットより燃料サーチャージのほうが高くなることもある。体はきついが、連休も休みなしで営業する」と話した。