１３日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは一時、前週末終値比０・０６０％高い２・４９０％まで上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券によると、１９９７年６月以来約２９年ぶりの高水準で、９８～９９年に金利が急騰した大蔵省（現財務省）の「資金運用部ショック」時の水準（２・４４０％）を上回った。

　米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が合意に至らず、米国がイランの港湾を発着する海上輸送の「封鎖」を表明したことで、物価上昇（インフレ）の懸念に伴う国債の売り圧力が強まった。終値利回りは、前週末比０・０３５％高い２・４６５％だった。

　みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは「原油高がインフレの数字を押し上げる部分がある。簡単には停戦にならないと思うので、今後もある程度金利が高止まりする状況は続く」と分析した。

　一方、米東部時間１２日のニューヨーク原油先物相場は大幅に反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の先物価格は一時１バレル＝１０５ドル台を付けた。

　１３日の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が反落し、前週末比４２１円３４銭安の５万６５０２円７７銭で取引を終えた。

　「資金運用部ショック」は、大蔵省が国債の買い入れ停止を表明したことで金融機関の投げ売りが始まり、債券価格が急落。長期金利の指標銘柄である１０年物国債の利回りが９９年２月に２・４４０％まで急上昇した。【鴨田玲奈】