中東情勢の緊迫化に伴い政府が実施しているガソリンなどの価格を抑える補助金で、政府試算で１カ月当たりの必要額を５０００億円程度に引き上げていることが６日、関係者への取材で明らかになった。これまでは３０００億円程度だった。補助の財源となる基金は１兆円超を確保しているが、試算通りなら２カ月程度で枯渇することになる。

　中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、政府は３月１９日からガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格を「１７０円程度」に抑える補助を始めた。政府は補助金向けの基金残高約２８００億円に２０２５年度予算の予備費から約８０００億円を積み増し、３月下旬時点で１兆円超を確保している。

　政府は当初１カ月当たり３０００億円程度の支出と見積もっていた。しかし中東情勢の不安定な状態が長期化し、原油価格が上昇するのに伴い、補助額は増加している。

　ガソリンへの補助金は３月１９～２５日に１リットル当たり３０円２０銭で始め、１週間ごとに見直している。２６日～４月１日は４８円１０銭、２日以降は４９円８０銭を支給している。今後も５０円程度の水準が続くと、基金から月５０００億円程度が必要になるという。

　政府は２６年度予算案でも予備費１兆円を計上している。ただ、予備費は自然災害など非常時に備える目的もあるため、すべてをガソリン補助に充てるのは難しい。【中津川甫】