日銀は６日発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）で、「一部に弱めの動き」がみられたとしつつも、世界的な人工知能（ＡＩ）需要の高まりから底堅く推移しているとし、全国９地域の景気判断を据え置いた。ただ、中東情勢の緊迫が長期化すれば、原油価格の高騰によるコスト上昇などにより、景気を下押しする可能性があると報告した。

　同日の支店長会議では、中東情勢の緊迫化による地域経済への影響が注目された。報告からは、日銀が重視する２０２６年度の中小企業の賃上げについて、人手を確保するため、２５年度と同程度の賃上げを維持する企業が多いとする一方で、中東情勢次第では今後、慎重になる可能性があるとの報告もあった。

　中東情勢による現在の影響について、企業からは「原材料調達の見通しが立たず、３月中旬から工場稼働率を引き下げている」（化学）、「中東向け製品の出荷を見合わせている」（繊維）など、既に影響が出始めているとの報告が一部業種であった。ただ、景気への影響は限定的だった。

　一方、先行きへの懸念は幅広い業種で広がった。「消費者マインドが悪化し、節約志向が一段と高まることを懸念している」（飲食）などの意見があり、消費者に身近な業種ほど価格転嫁に慎重になることへの懸念も指摘された。

　会議後に記者会見した正木一博大阪支店長は「企業の景況感は総じて良好な状態を維持しているが、先行きは幅広いセクターで警戒感が見られる。注意が必要だ」と述べた。【高田奈実】