２日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は反落し、前日比１２７６円４１銭安の５万２４６３円２７銭で取引を終えた。トランプ米大統領がイランへの攻撃を続けることを表明し、中東の混乱の収束を期待していた投資家は再びリスク回避の姿勢を強めた。下落幅は一時１４００円を超えた。

　取引開始直後はトランプ氏の演説を前に小幅上昇していた。しかし午前１０時過ぎの演説で、２～３週間「極めて強力な攻撃」を続ける方針が示されると、混乱が早期に終結するとの期待が後退し、下落に転じた。イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝「ホルムズ海峡」について、航行の安全確保や開放への言及はなかった。

　演説を受け、原油先物相場の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時、１バレル＝１１３ドル台に高騰。演説直前は１００ドルを割り込んでいた。

　東京外国為替市場では「有事のドル買い」で円が売られ、一時１ドル＝１５９円台後半まで１円程度円安が進んだ。債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時２・３９０％まで上昇（債券価格は下落）した。

　大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは「ホルムズ海峡の懸念が和らぐとの期待が高まっていたが、演説で停戦に向けた進展がなく、株価や原油価格が巻き戻された」と語った。【横見知佳、鴨田玲奈】