日本商工会議所の小林健会頭は２日の記者会見で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、原油の需要抑制策が必要かを問われ「やがては国民に節約をお願いする局面は来ると思う」と述べた。その上で「国民に危機感を持ってもらう時期がどれぐらいなのか、政府ももちろん考えているだろうし、我々経済界への相談があると思う」などと話し、政府から需要抑制を依頼された場合、協力する考えを示した。

　また、トランプ米大統領がイランへの攻撃について「最後までやり遂げる」などと発言した１日（日本時間２日）の演説について、小林氏は日経平均株価が下落したことに触れながら「市場の信頼回復に失敗した。ホルムズ海峡はどうなるか分からないという状況だ」と語り、事態が長期化することを懸念した。【古川宗】