和歌山知事、「航路存続も視野に対応」 南海フェリー事業撤退で
和歌山港(和歌山市)と徳島港(徳島市)を結ぶ南海フェリーの事業撤退が発表された。具体的な時期は2028年3月末をめどとしているが、県や和歌山市は物流や観光、防災への影響を最小限にとどめたい考えという。
宮崎泉知事は「今回の撤退発表に至り大変残念。航路存続も視野に入れながら、関係者と連携して対応する」とのコメントを発表した。09年には「高速道路1000円」に対抗するフェリー料金の値下げで和歌山、徳島両県がそれぞれ1億円超の大規模な補助を実施。燃料高騰への支援では、26年度の県当初予算でも1300万円を計上している。
和歌山市の尾花正啓市長は「物流や観光面、災害時のリダンダンシー(代替手段)の役割を果たしていただいた功績に感謝しつつも、地域への影響を深刻に受け止めている」とコメントした。阪神大震災では阪神高速道路の復旧まで、四国と近畿を結ぶ迂回(うかい)ルートとして活用された実績があり、市は16年9月に南海フェリーと災害時の船舶利用の協定を結んだ。
南海フェリーによると、トラックなど貨物車の利用は減少傾向だが、24年度は約2万5000台が利用。県や市は今後、フェリーを利用する関係業者への聞き取りなども含めて、事業撤退の影響を調べるとした。【安西李姫、藤木俊治】
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