米労働省が３日発表した３月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月比１７万８０００人増となり、ロイター通信がまとめた市場予想（６万人増）を大幅に上回った。１月と２月の就業者数は計７０００人下方修正された。失業率は４・３％で、前月より０・１ポイント改善した。

　イラン情勢を背景としたエネルギー価格高騰により、米経済は物価上昇（インフレ）の再燃が懸念されている。市場では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを当面見送るとの声が多いが、今回の好調な雇用統計を受け、こうした見方が強まりそうだ。一部でインフレ対応で利上げに踏み切るのではとの観測もある。

　一方、２月の雇用統計は市場予想を大幅に下回る内容だった。インフレ進行が経済停滞を招く可能性もあるなか、雇用市場の悪化がどの程度懸念されるか推し量るため、３月の雇用統計が注目されていた。【ワシントン浅川大樹】