政府は２４日、２０２６年度予算案が３月末までに成立しない場合に備え、暫定予算の編成に着手した。４月１日から１１日間分とする。国会に提出する場合は閣議決定する。編成にとりかかるのは第２次安倍晋三政権の１５年以来、１１年ぶりになる。

　片山さつき財務相は２４日の閣議後記者会見で「予算の空白は一日も許されない。不測の事態に備えて、暫定予算の編成作業を進めたい」と表明した。

　１３日に衆院を通過した２６年度予算案は憲法の規定で４月１１日までに参院が議決しなければ自然成立する。暫定予算は、予算の空白を防ぐための「つなぎ」の位置付けで、２６年度予算案が成立すれば暫定予算は失効する。２６年度予算案に含まれるものを計上するため、予算規模が膨らむことはない。

　暫定予算は公務員の人件費や社会保障関係費など必要最小限の経費を計上するのが基本。ただし、政府は今回、４月から始まる高校授業料の無償化と小学校の給食無償化に関する予算も計上する方向。国民生活に与える影響の大きさを考慮する。

　高市早苗首相は２６年度予算案の３月末までの成立を目指す考えで、片山氏は「２６年度予算案を一日でも早く成立させることが国民生活に影響を生じさせないための最善策だ」と述べた。

　１５年の暫定予算は今回と同じ４月１～１１日の１１日間分で、一般会計の歳出は５兆７５９３億円。３月２７日に国会に提出され、同３０日に成立した。【加藤結花】