１２日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は下落し、一時１ドル＝１５９円２３銭をつけた。１５９円台まで円安が進んだのは約１カ月半ぶり。イラン情勢の混乱を受けて投資家が資産を基軸通貨のドルに移す「有事のドル買い」が優勢となった。

　原油先物価格の高騰で日本の貿易収支が悪化するとの見方も、円売り圧力となった。日本を含む国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟国が１１日、過去最大規模の石油備蓄の協調放出を決めたことを受け、原油先物相場の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時下落に転じたが、軍事衝突の長期化懸念から再び上昇して１２日の日中は１バレル＝９０ドル台で推移した。

　原油高は株式市場にも波及。１２日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は３日ぶりに反落し、前日比５７２円４１銭安の５万４４５２円９６銭で取引を終えた。下げ幅は一時１２００円を超えた。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「原油高を伴う円安が『悪い円安』と意識されている」と話す。【秋丸生帆】