日銀は２日、政策金利の据え置きを決めた１月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。円安・ドル高に伴う物価高の懸念が多数挙げられ、積極的に追加利上げを進めることが必要だとする意見が複数あったことが明らかになった。

　ある委員は、企業が円安に伴う輸入コスト上昇分を消費者への販売価格に転嫁する流れが強くなっているとし、「為替要因が先行きの物価を押し上げる蓋然（がいぜん）性は以前より高まっている」などと円安を要因とする物価上昇に懸念を示した。

　別の委員は、円安により輸出で収益が押し上げられる大企業と、輸入でコストが上昇する中小企業では収益差が拡大するとし、「格差の拡大に働く可能性がある」と指摘した。

　追加利上げの時期については「利上げの影響の検証にあまり長い時間をかけすぎずに、次の利上げのステップにタイミングを逃さず進むことが必要」「数カ月に１度のペースで利上げを進めることが適切」などという積極的な姿勢が目立った。

　日銀は前々回の昨年１２月会合で約１年ぶりに利上げし、政策金利は約３０年ぶりの高水準になった。日銀は企業と家計への影響を見極めるため、前回１月会合では金利を据え置き、追加利上げのタイミングをうかがっている。

　昨年１０月に財政拡張と金融緩和を志向する高市早苗政権が誕生して以降、為替市場では円安傾向が続いている。【古屋敷尚子】