東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２日、外部企業との資本提携や協業の募集を始めたと発表した。株式の非上場化の選択肢も排除しない幅広い提案を、国内外の企業やファンドから募る。３月末で締め切った後は、社外取締役を中心とする「アライアンス検討委員会」が精査する。

　政府は１月２６日に次期経営再建計画「第５次総合特別事業計画」（総特）を認定した。５次総特では外部企業との資本提携や協業を、福島第１原発の中長期的な廃炉作業の推進と企業価値向上を両立させる「鍵」と位置づける。

　総特で提示された募集をする上での基本認識には、社会課題の解決や電力事業などをリードする拡大志向を持つことや、政府が交付国債で立て替えている福島原発事故の賠償金などの返済能力を向上させることなどが挙げられている。【中島昭浩】