連合の芳野友子会長と経団連の筒井義信会長の労使トップが２７日、東京都内で会談し、２０２６年春闘が事実上スタートした。物価高が続くなか、実質賃金が安定的にプラスとなるよう高水準の賃上げを実現する重要性を確認した。

　一方、同日公示された衆院選では与野党の多くが物価高対策として減税を訴える。選挙戦を通じて財政悪化への懸念などから物価上昇圧力が強まれば、労使交渉にも影響しそうだ。

　今春闘に向け、連合は３年連続で「５％以上」の賃上げ要求方針を策定した。経団連は経営側の交渉指針で、賃上げの勢いの「さらなる定着」を掲げ、基本給を底上げするベースアップの検討を「賃金交渉のスタンダード」と協議の前提に位置づけている。

　会談で筒井氏は「近年の物価上昇、人手不足の深刻化を背景に、賃金引き上げに社会的な関心とその必要性がかつてないほどに高まっている」と語った。芳野氏も「実質賃金上昇率を加味して５％以上の賃上げを継続することが重要であり、そのことを交渉の共通基盤に据えたい」と応じた。

　経団連によると、２５年春闘で大企業の賃上げ率は平均５・３９％、２４年は平均５・５８％だった。２年連続の５％超えは１９９０～９１年以来。高市早苗首相は今春闘でも過去２年と「遜色のない水準での賃上げ」への協力を労使に求めている。

　ただ、２５年１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０年＝１００）は、変動の大きい生鮮食品を除き１１２・２で前年同月比２・４％上昇。補助金拡充に伴うガソリン価格の値下がりなどを反映して１１月（３・０％）より上昇率は縮んだものの、２５年平均は前年比３・１％上昇の１１１・２と４年連続で上昇した。

　厚生労働省の毎月勤労統計では、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は直近２５年１１月まで１１カ月連続でマイナスとなっている。【加藤美穂子、塩田彩】