トランプ氏、韓国への関税25%に引き上げへ 手続き遅れに不満
トランプ米大統領は26日夕(日本時間27日朝)、韓国から輸入する自動車と木材、医薬品に対する分野別関税や、その他の全ての輸入品に課す「相互関税」について、現行の15%から25%に引き上げる方針を表明した。韓国側の手続きの遅れにより、両国政府の間で昨夏合意した貿易協定が依然として成立していないことを理由に挙げた。関税引き上げを脅し文句に、貿易協定の早期成立を促す狙いがある。
自身のソーシャルメディアで明らかにした。具体的な関税引き上げ時期には触れていない。トランプ氏は投稿で「貿易協定は米国にとって非常に重要だ。それぞれの合意内容に沿って関税を迅速に引き下げてきた」と言及。そのうえで韓国との貿易協定が発効する前提となる国会での承認手続きが進んでいない状況に触れ、「なぜ韓国の国会は承認しないのか」「米国との合意を履行していない」と不満を示した。
米国と韓国は昨年7月、貿易協定で合意した。米国が韓国への関税を15%に引き下げる見返りに、韓国は米国に3500億ドル(約54兆円)規模の投資をし、液化天然ガス(LNG)など1000億ドル相当の米国産エネルギー製品を購入する内容だった。【ワシントン浅川大樹】
-
データ不正判明の浜岡原発「必要性変わらない」 中部電力社長
中部電力の林欣吾社長は2日の定例記者会見で、耐震設計の目安となる「基準地震動」のデータ不正が判明した浜岡原発(静岡県御前崎市)について、「原子力は非常に有効な…経済 2時間前 毎日新聞
-
日本ハム新社長に前田副社長 幅広い実務経験強みに 「挑戦を応援」
日本ハムは2日、前田文男副社長(60)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。井川伸久社長(64)は代表権のない会長となる。大阪市内の本社で記者会見した前…経済 2時間前 毎日新聞
-
東電HD、資本提携や協業の募集開始 新経営再建計画の「鍵」
東京電力ホールディングス(HD)は2日、外部企業との資本提携や協業の募集を始めたと発表した。株式の非上場化の選択肢も排除しない幅広い提案を、国内外の企業やファ…経済 3時間前 毎日新聞
-
精鋭400人がスピード競う NTT西、福岡で災害復旧の競技大会
NTT西日本は、通信設備の復旧工事などの技術を競い合う社内の競技大会「マイスターズカップ2025」を、マリンメッセ福岡(福岡市博多区)で開いた。福岡での開催は…経済 2026年1月31日 毎日新聞
-
外国人雇用の事業所数、佐賀が伸び率全国一 前年比19.8%増
佐賀労働局は30日、県内の外国人雇用状況(2025年10月末時点)を公表した。外国人労働者数は前年から13・5%増えて9932人。また、外国人を雇用する事業所…経済 2026年1月31日 毎日新聞
サイトマップ















