その「バズり」本物? SNS自動拡散プログラム、選挙で悪用の恐れ
SNS上では選挙や政治に関わる真偽不明の情報やデマ、偽の画像・動画の拡散が問題になってきたが、その中で懸念されている手法の一つが、特定作業を自動的に実行するプログラム「BOT(ボット)」による「情報拡散工作」だ。
コンピュータサイエンスに詳しい国立情報学研究所の佐藤一郎教授はSNSユーザーに対し、こうした工作活動が存在する可能性を念頭に置いた上で、情報に接する際は1次情報や真偽をよく確認することを呼びかける。
◇「拡散工作」しやすいSNSは…
一体どういう仕組みなのか。
まず情報拡散工作が最もしやすいSNSは、X(ツイッター)だという。佐藤教授は「『これから何が注目を集めそうか』を予測するという、Xのアルゴリズムが強く関係している」と説明する。
こうした工作活動については、個人や組織が仕事として請け負う産業化や、役割ごとの分業化も進んでいるとみられる。
準備段階では「情報の投稿用アカウント」と、その投稿に「エンゲージメント(反応)工作」をするアカウントをそれぞれ多数用意する。
特に投稿用アカウントは、急なアカウント作成や真の目的につながる投稿はせず、実行の数カ月程度前から作成し、日常的な投稿をしながら信用度を事前に上げておく。
その上でタイミングを見計らい、各投稿用アカウントがボットを通じ、文章や画像・動画を短時間に多数投稿する。他方、各エンゲージメント用アカウントは、投稿された直後から「いいね」やリポストといった反応を、同じくボットを通じて短時間に大量に実行する。
◇「関心高い」とアルゴリズムが認識
XなどSNSのアルゴリズムは、短時間に多数のアカウントから類似の内容が投稿されたり、投稿直後に多数のエンゲージメントを獲得したりしていることを検知すると「多くの人の関心が高い話題、もしくは今後高くなりそうな話題」と認識する。その内容は不特定多数の一般ユーザーに表示されるようになる。
結果、多くのユーザーが投稿内容を自発的に「いいね」やリポストするようになり、更にフォロワー数の多い著名アカウントが見つけて反応すると、信ぴょう性や影響力は大きく増すことになる。
こうした手法を選挙戦期間中に使えば、特定の政党や候補者の評判を落とすフェイク(偽)情報も、大規模に拡散できることになる。
◇フェイク情報が拡散されやすい理由
特にフェイク情報を含んだ投稿は拡散されやすい。なぜなら「フェイク情報は多くの人が驚きや怒りなどを感じるようにしており、拡散してもらいやすいため」(佐藤教授)だ。
政治的な内容であれば、特定候補者を称賛する内容より、対立候補者の偽のスキャンダルの方が関心をひきやすいという。
更に生成人工知能(AI)の進化で、フェイク情報を含む投稿の巧妙さが一層増す恐れが高まっている。これまで日本では、日本語の「言語の壁」で海外の事業者などからの影響は受けにくかったが、それもAI技術の発展で壁が崩れつつある。
また工作活動をしている投稿用アカウントでも、フェイク情報だけでなく、うそのない内容の投稿も織り交ぜており、問題のあるアカウントなのかどうか、判別を困難にさせているとみられる。
佐藤教授は「SNS、とりわけXは、情報拡散工作が可能なアルゴリズムになっている。見る人はそうした可能性を踏まえて、ニュースソースをよく確認するなど、十分に注意して情報に接してほしい」と呼びかける。
刺激的な内容の投稿ほど、「いいね」やリポストなどの反応をする前に、一呼吸置いて冷静に考えてみることが必要だ。【町野幸】
-
データ不正判明の浜岡原発「必要性変わらない」 中部電力社長
中部電力の林欣吾社長は2日の定例記者会見で、耐震設計の目安となる「基準地震動」のデータ不正が判明した浜岡原発(静岡県御前崎市)について、「原子力は非常に有効な…経済 2時間前 毎日新聞
-
日本ハム新社長に前田副社長 幅広い実務経験強みに 「挑戦を応援」
日本ハムは2日、前田文男副社長(60)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。井川伸久社長(64)は代表権のない会長となる。大阪市内の本社で記者会見した前…経済 2時間前 毎日新聞
-
東電HD、資本提携や協業の募集開始 新経営再建計画の「鍵」
東京電力ホールディングス(HD)は2日、外部企業との資本提携や協業の募集を始めたと発表した。株式の非上場化の選択肢も排除しない幅広い提案を、国内外の企業やファ…経済 3時間前 毎日新聞
-
精鋭400人がスピード競う NTT西、福岡で災害復旧の競技大会
NTT西日本は、通信設備の復旧工事などの技術を競い合う社内の競技大会「マイスターズカップ2025」を、マリンメッセ福岡(福岡市博多区)で開いた。福岡での開催は…経済 2026年1月31日 毎日新聞
-
外国人雇用の事業所数、佐賀が伸び率全国一 前年比19.8%増
佐賀労働局は30日、県内の外国人雇用状況(2025年10月末時点)を公表した。外国人労働者数は前年から13・5%増えて9932人。また、外国人を雇用する事業所…経済 2026年1月31日 毎日新聞
サイトマップ















