東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１６日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県、全７基）のうち１、２号機の廃炉を具体的に検討すると表明した。地域貢献に向けて計１０００億円規模の資金を拠出することも提案したが、いずれも再稼働が前提とした。東電は原子力規制委員会の審査に合格した６、７号機のうち、作業を優先する６号機の再稼働後、１年半程度かけて判断する。

　新潟県議会で同日開かれた委員会に小早川智明社長が参考人として出席し、「原発の安全運転に万全を期すため、１、２号機に関して廃炉の方向で具体的に検討を進める」と述べた。正式に決まれば同原発で初の廃炉となる。廃炉費用は２０２３年度時点の見積もりで１号機８２３億円、２号機７３５億円。

　東電ＨＤは６号機を優先して再稼働を目指している。ただ、再稼働をめぐっては県の同意が焦点となっている。同原発がある同県柏崎市は同社に対し、原発が集中するリスクを軽減するため、規制委の審査を申請していない１～５号機のうち、１基以上の廃炉計画を明確にするよう求めていた。

　１０００億円の資金拠出については、県側に設置される基金が受け皿となる見通し。資金を拠出する期間は６、７号機の再稼働後１０年程度を見込み、用途は県側が決められるようにする。東電ＨＤは、今後成長が期待される防災産業や産業のデジタル化といった分野で新規事業や雇用創出、人材育成につながるような使い道を想定している。安全な避難に向け、除雪車の追加配備や消雪施設、監視カメラの増設も計画している。

　委員会には、小早川社長のほか、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らも参考人として出席。エネルギーの安定供給のため、原発の活用に理解を求めた。

　同原発の再稼働を巡っては、県の同意が焦点になっている。福島第１原発事故を起こした東電への不信感は根強く、新潟県が１日に公表した同原発に関する「県民意識調査」の中間報告では再稼働に否定的な意見が多数を占めた。花角英世知事がどのように受け止め、県としての判断をするか注目されている。

　花角知事は１６日、東電ＨＤの１、２号機の廃炉検討や資金拠出が地元同意に与える影響について「県民がどう受け止めるかを見極めていきたい」と述べるにとどめた。【中島昭浩】