日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業で前回の３月調査（プラス１２）から１ポイント改善のプラス１３だった。トランプ米政権が「相互関税」を公表して以降初めての調査で、２０２４年１２月調査以来、２四半期ぶりに改善した。価格転嫁が進むなどして底堅い業況が続く業種もあるが、関税を巡る日米交渉の決着は見通せず、足踏み感が漂う。

　米政権は３月以降、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどに対する関税強化策を発動している。高関税が課されている鉄鋼は、原材料価格の値下がりが好材料となり、１５ポイント改善のマイナス３と大幅改善したが、自動車は５ポイント悪化のプラス８だった。

　また、汎用（はんよう）機械は４ポイント悪化のプラス２３、生産用機械は２ポイント悪化のプラス１５となり、輸出関連業種でＤＩが下押しされた。

　一方で、価格転嫁が進んだ業種も多く、特に紙・パルプは１１ポイント改善のプラス２９になった。製造業の１６業種のうち、悪化は４業種にとどまった。

　大企業・非製造業は１ポイント悪化のプラス３４で、２四半期ぶりに悪化した。物価高や人手不足の影響を受けた小売りや不動産などが落ち込んだが、価格転嫁の進展やインバウンド（訪日客）需要の堅調さなどから幅広い業種で高水準が続いている。

　３カ月先の景況感を聞く先行きＤＩは、全規模・全産業で６ポイント悪化のプラス９、製造業で３ポイント悪化のプラス４だった。相互関税の上乗せ分の停止期限を９日に控え、関税策を巡る日米交渉の先行き不透明感への懸念が広がった。

　物価上昇に伴う国内の需要低下や円高・ドル安の進行に伴う訪日客の需要減少も重しになっている。大企業の小売りでは、訪日客による高額商品の需要の落ち込みを指摘する声があり、先行きＤＩは７ポイント悪化のプラス１１だった。同じく宿泊・飲食サービスも先行きが６ポイント悪化のプラス３９だった。【古屋敷尚子、山下貴史】