ベッセント米財務長官は２７日、主要国との関税交渉について９月１日までに取りまとめ可能との認識を示した。米国は「相互関税」上乗せ分を再発動する７月９日までに各国との関税交渉を進める方針を示してきたが、協議は難航している。一部の国の停止期限を９月１日に延期する考えを示唆した形だが、日本が対象になるかは見通せない。

　ベッセント氏は「１８の重要な貿易相手のうち１０～１２と署名できれば、残りの重要な貿易相手は２０程度。レーバーデー（米国の祝日）までに、交渉を取りまとめることが可能と思う」と述べた。レーバーデーは毎年９月の第１月曜日で、２０２５年は９月１日。

　ベッセント氏は「全ての物事には期限が必要だ。多くの国はプレッシャーを感じている」とも発言した。フォックス・ビジネスのインタビューに答えた。

　ベッセント氏はその後、別のインタビューで、１０～１２カ国は７月９日までに合意可能で、残る約２０カ国に関しては「誠意を持って交渉している」と判断できる場合には、停止期限を延期して協議を続ける可能性があると説明した。主要な交渉相手国を２グループに分類した形だが、最終的には「トランプ大統領の判断次第」と付け加えた。

　ラトニック商務長官も２６日、１０程度の貿易相手と近く合意できるとの見通しを示した。ただ、ベッセント氏もラトニック氏も具体的な国名を挙げておらず、日本がどちらのグループに分類されているのかは不明だ。

　トランプ政権は４月９日に日本など約６０カ国・地域に対し相互関税の上乗せ分を発動した際、市場の混乱を受けて即日停止を発表した。期限を７月９日としていたが、大半の国・地域との間で協議とりまとめのめどはたっていない。このためベッセント氏は７月９日の期限は「延期する可能性が高い」と述べていた。【ワシントン大久保渉】