「米子バイオマス発電所」（鳥取県米子市）について、運営会社は６日、発電事業を廃止すると市や地元住民代表に伝えた。２０２３年９月に爆発を伴う火災が発生したため、運転を停止していた。再開を目指したが、燃料費高騰や物価高などを考慮し、事業継続は困難と判断。年内にも発電事業の廃止届を国に提出する方針だ。

　発電所は和田浜工業団地に立地し、中部電力や東急不動産など５社でつくる「米子バイオマス発電合同会社」が運営する。木質ペレットとパームヤシの搾り殻を燃やして発電し、出力は５万４５００キロワット。税収や雇用が見込めるとして、市や県も周辺整備などの支援をした。

　２２年４月に商業運転を開始したが、２３年５、７月に燃料タンクなどで火災が発生。さらに同年９月に爆発を伴う火災が起きたことから、市は「周辺住民に大きな不安を与えている」として運転停止を要請した。

　運営会社は、爆発事故後に事業の継続を検討したものの断念。現在は廃止に向けて、機器類のさび防止作業を中止し、油脂や薬品類の抜き取り作業を進めているという。

　運営会社は６日に発電所で地域協議会を開いて、廃止決定を地元住民の代表に示した。その後、報道陣の取材に応じた中部電力再生可能エネルギーカンパニーの大橋英二課長は「爆発事故を起こし、地域住民には深くおわびする。事業継続を検討してきたが、採算、事業性確保の見通しが立たない」と説明した。

　発電所の周辺では、騒音被害を訴える声が住民から上がっていた。稼働期間がわずか１年あまりでの廃止決定について、地域協議会の会長を務める吉岡元さん（８２）は「良かった。地域住民も納得してくれるはず」と安堵（あんど）の表情で話した。

　バイオマス発電を巡っては、北海道や愛知県、山口県など各地で火災が発生している。【渕脇直樹】