日米両政府は６日、米ワシントンでトランプ政権の高関税措置を巡る５回目の閣僚協議を実施した。赤沢亮正経済再生担当相は協議後の記者会見で、合意実現に向けた議論が進展しているとの認識を示す一方、日米で「一致点はまだ見いだせていない」と述べ、協議を続ける考えを示した。

　赤沢氏は６日、日米協議を担当するベッセント財務長官と約４５分間、ラトニック商務長官と約１１０分間、個別に会談した。協議では、「相互関税」や２５％の自動車関税などの見直しを改めて要請。貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障での協力などについて議論した。ラトニック氏とは５日にも会談している。

　赤沢氏は会見で「会談を通じ、合意実現に向けた議論が更に進展した。日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう、精力的に調整を続けることを確認した」と述べた。

　一方、「（日米間で）一致点が見いだせているかと言えば、見いだせていない」と述べ、合意に向け協議を継続する必要があるとの認識を示した。次回交渉の日程については明言を避けた。

　日本は６月中旬の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた日米首脳会談での合意を視野に、日米交渉を進めている。【ワシントン大久保渉】