日本製鉄がＵＳスチールの買収をトランプ政権に認めてもらうため製鉄所の新設を含む総額１４０億ドル（約２兆円）の投資を計画していると、ロイター通信が１９日、報じた。トランプ大統領が唱える米国への巨額投資の要請に応えることで、トランプ氏が難色を示している買収の認可を引き出したい考え。トランプ氏は６月５日までに判断することになっているが、ロイターによると後にずれる可能性があるという。

　報道によると、日鉄は買収が認められた場合、２０２８年までに１１０億ドルの投資を実行し、その後数年かけて残りの３０億ドルを投資するという。

　バイデン前政権は１月に「国家安全保障上の問題がある」と判断して日鉄に買収中止命令を出した。だがトランプ氏は大統領就任後の４月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に対し、日鉄による国家安全保障上のリスク軽減措置が適切かどうか再審査するよう命令。ＣＦＩＵＳは５月２１日までに審査結果を大統領に報告し、大統領はその後、１５日以内に買収の可否を判断することになっているが、期限の６月５日までに発表されない可能性があるという。

　トランプ氏は海外企業による米国への巨額投資を求めており、日鉄は買収予定額に匹敵する大規模な投資計画を示すことで買収を認めてもらいたい考え。ただ、かつて強い米製造業の象徴だったＵＳスチールについて、トランプ氏は、日鉄など海外企業に買収されるのを拒絶する考えを示している。【ワシントン大久保渉】