九州電力は１９日、既存の原発より燃焼効率や安全性が高いとされる次世代革新炉の開発や設置を検討すると発表した。原発の新設を巡っては、国が２月に改定したエネルギー基本計画で原発の廃炉分の建て替えで次世代炉などの新設を認めており、九電や関西電力の対応が注目されている。

　１９日に発表したグループの長期経営ビジョンの中で、２０５０年までの目標として明記した。国のエネ基を受けて従来の経営計画より文言を具体化しており、記者会見した西山勝常務は「原発はエネルギー事業者には欠かせない。新設を具体的に検討していないが、次世代革新炉の技術的動向をウオッチしている」と説明した。

　九電は川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で３号機の建設を計画していたが、１１年の東日本大震災以降、凍結されている。廃炉作業中の玄海原発（佐賀県玄海町）１、２号機の建て替え先として、川内での新設を再開するかどうかが注目されている。

　九電は脱炭素や半導体産業などの集積による電力需要の増加を見据えて原発新設の必要性を訴えているものの、安全対策による建設費の増大により「投資家や金融機関が採算面で納得できる新たな制度が必要」（池辺和弘社長）と話している。

　次世代革新炉は、関電も同様に開発や設置の検討を長期計画に盛り込んでいる。【久野洋】