ホンダは１３日発表した２０２６年３月期連結業績予想で、最終（当期）損益が前期比７０・１％減の２５００億円の黒字に落ち込むとの見通しを示した。トランプ米政権による関税措置の影響については、利益を６５００億円押し下げるとしている。

　同時に、２４年４月に発表していた、電気自動車（ＥＶ）の完成車工場とＥＶ向け電池工場をカナダに建設するプロジェクトについて、２年程度延期すると発表した。

　三部敏宏社長はオンライン記者会見で「現時点の見積もりが可能な各項目と１２カ月通期での影響、挽回策を反映したミニマムレベル」の見通しだとしたうえで、「四輪事業は関税の影響は大きいが、北米を中心にハイブリッド車の販売をさらに強化していく」と述べた。【秋丸生帆】