ＮＴＴは８日、子会社のＮＴＴデータグループを完全子会社化すると発表した。親会社と子会社が株式を上場している「親子上場」を解消して意思決定の迅速化を進め、ＮＴＴの財務基盤を活用した海外事業強化に注力する。ＮＴＴによる株式取得費用は約２兆３７００億円を見込む。

　データグループは中核子会社の一つで、ＮＴＴが株式の約５８％を保有。ＩＴサービスや、人工知能（ＡＩ）関連で需要が増えているデータセンター事業などを手掛けている。１９８８年にＮＴＴから独立し、２０２３年に現在の社名になった。

　ＮＴＴは９日から６月１９日まで株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して残りの株式を全て取得する予定で、データグループは東証プライム市場から上場廃止となる見通し。

　ＮＴＴの島田明社長は８日、「親子上場に伴う複雑な意思決定や双方の株主に説明する難しさがあった」と説明。事業環境の変化が早いＡＩ関連では速やかな経営判断が必要なことや、北米ほか海外でのデータセンター事業で巨額費用が必要になることなどが背景にあるとし、「より柔軟、迅速、大胆に成長投資を実行したい」と述べた。

　ＮＴＴは固定電話の需要減を背景に、スマートフォンを中心としたＩＴサービスの拡大や海外展開の強化を見据えてグループ再編を進めてきた。２０年にはＮＴＴドコモを約４兆円で完全子会社化した。データグループの完全子会社化で大規模な再編事業は一段落する。【植田憲尚】