国土交通省が１７日発表した７月１日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス１・４％となり、３年連続で上昇した。上昇幅は前年（１・０％）から拡大した。

　東京・大阪・名古屋の３大都市圏はプラス３・９％で４年連続上昇し、前年（２・７％）を上回る伸び。地方圏もプラス０・４％と上昇幅が前年（０・３％）から拡大した。地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）はプラス６・８％と前年（８・１％）より減速したが、その他の地方圏はプラス０・２％と１９９２年以来３２年ぶりに上昇に転じた。景気が緩やかに回復する中で、全国の県庁所在地などが上昇をけん引した。

　商業地は、プラス２・４％と３年連続で上昇した。２％を超えたのは９１年（３・４％）以来。このうち３大都市圏はプラス６・２％と前年（４・０％）から上昇幅がさらに拡大。地方圏もプラス０・９％と２年連続で伸びた。主要都市では店舗やホテルなどの需要が堅調で、再開発が進む東京・渋谷駅周辺や福岡・天神駅、博多駅周辺などで上昇幅が拡大した。インバウンド（訪日客）が多く集まる長野県白馬村や岐阜県高山市など観光地の上昇も目立った。

　住宅地もプラス０・９％と３年連続で上昇し、上昇幅は前年（０・７％）から拡大した。このうち３大都市圏はプラス３・０％と３年連続で上昇。円安による海外からの投資需要に加え、新型コロナウイルス禍からの回復で利便性の高い都心部の住宅需要が高まっており、大都市圏の中心部で上昇傾向が強まった。一方、地方圏はプラス０・１％で前年から横ばいだった。

　商業地、住宅地ともにバブル景気が終わった９１年以来の上昇幅となったが、国交省は「バブル期のように短期で売買されている状況にはない。実需を反映させた緩やかな上昇が継続している」と分析している。

　商業地の上昇率トップは、半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した熊本県菊陽町に隣接する大津町でプラス３３・３％。国内半導体企業「ラピダス」が工場を建設中の北海道千歳市は前年より伸びが鈍化したものの、２０％を超える高い上昇となった。住宅地の上昇率トップは、リゾート地の沖縄県恩納村で２９・０％。県外からの移住需要が広がり、同県宮古島市も上位を占めた。

　商業地の最高地点は、１９年連続で東京・銀座の「明治屋銀座ビル」。１平方メートル当たり４２１０万円で、プラス５・０％だった。

　また、１月１日に発生した能登半島地震の影響が初めて反映され、北陸地方では地価の大幅な下落が目立った。商業地で最も下落幅が大きかったのは石川県輪島市で、マイナス１７・１％（前年は同４・４％）だった。【佐久間一輝】