米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０・５％引き下げ、４・７５～５％とすることを決めた。約４年半ぶりの利下げとなる。ＦＲＢは歴史的なインフレ（物価上昇）を抑制するため２０２２年３月に利上げを始め、高金利を維持してきた。金融政策を２年半ぶりに「引き締め」から「緩和」に切り替えた形だ。年内残る２会合での追加利下げも示唆した。

　雇用悪化を未然に防ぐため、利下げ幅は従来の２倍の大きさとした。ＦＲＢのパウエル議長は記者会見で「『失業率の上昇なしに物価を安定させる』という我々の強い決意の表れだ」と大幅利下げの理由を説明。「インフレの上振れリスクが減る一方、雇用の下振れリスクが増している」とも述べ、金融緩和に軸足を移すことで景気を下支えする考えを示した。

　ＦＲＢは同日、年末の政策金利が４・４％になるとの経済見通しを示した。９月会合での利下げを踏まえると、１１、１２月の２会合で計０・５％の利下げをする計算になる。２５年末の政策金利は３・４％とした。

　ＦＲＢはインフレ抑制のため、２２年３月から２３年７月にかけて計１１回の利上げを実施。政策金利を０１年以来の高水準に引き上げ、１年以上、据え置いてきた。

　米国の８月の消費者物価指数は前年同月比２・５％上昇と５カ月連続で前月を下回り、ＦＲＢが目指す２％に近付いている。パウエル氏も「過去１年間の忍耐強いアプローチが実を結んだ」とし、インフレの抑制に自信を深めている。

　一方で、８月の失業率は４・２％。まだ低水準ではあるものの、２年４カ月ぶりの水準に悪化した今年５月以降、４カ月連続で４％台をつけるなど先行きに不安も出ていた。

　ＦＲＢが利下げするのは、新型コロナウイルス禍を受けた臨時会合で政策金利をゼロにまで引き下げた２０年３月以来となる。【ワシントン大久保渉】